地面師に狙われないために任意売却を考える

 
 
地面師に狙われないようにするには、どうしたら良いのでしょうか。
 
任意売却も視野に入れて、対策を立てておくのもひとつの選択肢かもしれません。
 
一般的に地面師は、土地や建物の所有者になりすまして不動産を売却する詐欺なので、所有者が居なかったり、判断力が低いとターゲットになりかねません。
 
これからの日本社会の行く末を考えると、地面師がますますのさばってきそうな様相が垣間見えるので、官民一体となって対処すべきではないでしょうか。
 
 
 

地面師に狙われやすい物件

 
 
 
地面師に狙われやすい物件とはどんなものでしょうか。
 
まず、高額な土地や建物であり、なおかつ買主が喉から手が出るような物件で、「この美味しい話を逃したくない」という気にさせる、誰でも欲しいと思うような物件だと思います。
 
次に、抵当権が付いていない土地や建物で、銀行に関与されない物件です。
 
抵当権が付いていると、どうしても銀行絡みになるので、地面師には都合が悪いのです。
というのは、銀行が売主をよく知っていて、詐欺をするには難度が高いからです。
 
 
 

地面師が関わった事件例

 
 
 
地面師が関わった事件は数多くありますが、その黎明期と言えば、終戦の混乱期だと思います。
それに続くのが、バブル経済華やかなりし頃で、地面師が闊歩して肩で風を切る勢いだったのではないでしょうか。
 
最近また、東京都心や大阪で不死鳥の如く蘇生した、地面師によるなりすまし詐欺が横行しているようです。
 
新橋駅前白骨死体事件、アパグループ事件、積水ハウス事件と枚挙に暇がない程です。
そのため、警視庁や大阪府警などは対応に追われ、息つく間がないのではと思われます。
 
 
 

地面師対策としての任意売却

 
 
 
不動産のプロでも手玉に取り騙してしまう地面師に、真っ向勝負するのは無謀で困難を極めることだと思います。
 
もし、自身で充分に管理しきれない物件などを所有していたら、一刻も早く売却してしまうのが賢明ではないでしょうか。
 
地面師は、立地条件の良い一等地を狙うことが多々あるので、回避するために任意売却なども考慮する必要があるかもしれません。
 
近年、再び地面師による詐欺被害が多発しているので、信頼のおける任意売却専門業者などに相談して対策を立てるべきです。
 
 
 

最後に

 
 
戦争直後に、地面師たちが暗躍できたのは、ドサクサ紛れに所有者が曖昧になった土地が、焼け野原で線引きできない時代だったからでした。
 
その後、土地整備が進捗して、地面師被害は一旦鎮静化したものの、最近になって再び地面師詐欺が横行するようになってきました。
 
インターネット時代の到来で、デジタル技術が大いに発達して証明書類等を偽造することが容易になったことも一因ですし、一等地所有者の高齢化も被害続出に拍車をかけています。
 
 
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