銀行口座が凍結された?!口座凍結と口座差押えの違いや対処方法を解説

銀行口座から出金しようと考えていたら、口座凍結されていてお金を引き出すことができなくなってしまったと困っていませんか?
また、住宅ローンを滞納していて口座が凍結されそうだと心配している方もいるでしょう。

銀行の口座凍結だと思っていても、口座の差押えの可能性があります。口座凍結と差押えは異なる手続きです。
今回のコラムでは、口座凍結と差押えの違いや対処法について解説していきます。

目次

銀行の口座凍結や差押えが行われるケースとは

銀行の口座凍結や差押えは、正当な理由がなければ行われるものではありません。

一般的に銀行口座の凍結や差押えが行われるケースは、「ローンやクレジットカードの支払いの遅延」や「消費者金融やカードローンの返済遅延」「税金の滞納」「住宅ローンの滞納」などが挙げられます。

但し、支払い日までに入金が確認できないからといって、早急に銀行口座の凍結や差押えは行われません。法律に基づいた督促などを行っても返済や入金が確認できない場合に口座凍結や差押えの手続きが行われます。

口座凍結と口座の差押えの違い

「口座凍結」と「口座の差押え」は混同されがちですが、それぞれ異なる手続きです。口座凍結が行われるケースと、口座の差押えが行われるケースでは状況が異なります。

どのような場合に、それぞれの手続きが行われるのでしょうか?

口座の差押えとは

借金や支払いの滞納などを行い、債権者が口座のある銀行以外であった場合に行われる手続きが「口座の差押え」です。

督促や訴訟後に返済が確認できない場合、裁判所を通して口座の差押え手続きが行われます。そのため、督促や訴訟が始まった直後に差押えが行われるわけではなく、一定期間後に手続きが行われます。

口座凍結とは

銀行カードローンなど、口座のある銀行から長期的に借金を滞納していた場合「口座の凍結」が行われます。

口座の差押えの場合には、督促や訴訟が行われてから手続きが行われますが、口座凍結は訴訟や督促を行わなくても実行することができます。これは、ローン契約に基づいて行われているため正当な手続きです。

また、債務整理を行う場合にも口座凍結が行われます。裁判所を通して行う手続きとは異なるため、差押えよりも早急に行われる傾向があります。

銀行口座が凍結や差押えにあえばどうなるのか?

銀行口座の凍結と差押えは異なる手続きになるため、制限される内容も異なります。
どちらも預金は差押えになりますが、入出金などの利用に違いが生じます。

口座差押えの場合

口座の差押えは凍結とは異なり、その時点の残高は引き出せなくなるものの、その後も口座を利用することができます。

そのため、差押えになった口座でも給与振込は行われますし、入金手続きなども行えます。
但し、一定額を満たすまでは、口座に入金が確認されれば没収されてしまいます。

口座凍結の場合

口座凍結が行われれば、口座そのものが利用できなくなります。口座内の預金が差押えになるだけではなく、入金や出金なども利用できなくなります。

そのため、公共料金や税金の引き落としができない、給与の振込みが行えないといったトラブルが生じます。

口座の凍結や差押え期間やタイミングについて

銀行口座の凍結や差押えの可能性がある場合、いつ頃手続きが行われるのか、予め知っておきたいものです。
口座の凍結や差押えのタイミング、凍結や差押え期間について確認していきましょう。

口座の凍結や差押えが行われるタイミングとは

まず、口座の差押えの場合には、長期間借金の返済を放置していれば、債権者から督促状が届くようになります。
そして、督促状に応じない場合には裁判所へ債権差押えの申立てが行われ、数週間~1ヵ月ほどで裁判所の強制執行により口座が差押えられます。差押えが行われやすいタイミングは、給料日や振替日の直前が多いと言われています。

一方で、債務整理による口座凍結の場合には、弁護士に債務整理を依頼した早期段階で口座凍結は行われます。弁護士に依頼すれば銀行に受任通知が送付されるため、預金を差押えるために口座の凍結が行われるのです。

口座凍結や差押えが行われる期間

口座の凍結や差押えが行われれば、どれくらいの期間影響を受けるのか予め知っておきたいと考える方も多いでしょう。

口座凍結や差押えが行われる期間には期限がありません。
一定の期間が経過すれば解除されるというわけではなく、債権の回収という目的が達成されるまでは、凍結や差押えが続く状態になります。

但し、債務整理手続きを弁護士に依頼したケースでの口座凍結は一時的なものとなり、保証会社による代位弁済が完了した時点で口座凍結は解除されます。解除までの期間は、1~3ヶ月が一般的です。

口座の凍結や差押えが行われる前にすべきこと

口座凍結や差押えが行われれば、生活に支障をきたす恐れがあります。
口座凍結や差押え手続きが行われそうな状況になった場合には、次のことを忘れずに行っておきましょう。

預金を引き出しておく

凍結や差押えが行われる口座の預金は、全て引き出しておきましょう。
口座凍結や差押えが行われてしまえば、手続きが行われた時点の預金は全て差押えられてしまいます。そのため、預金は手元に現金として置いておくか、他の銀行口座に移すなどの対処をしておく必要があります。

給与の振込先を変更する

口座の差押えの場合には入出金などの手続きを行うことはできますが、口座凍結では口座自体が使えなくなってしまいます。そのため、給与の振込みもできない状況になってしまうため、勤務先へ事前に振込先の変更依頼をしておくようにしましょう。

税金や公共料金の支払い方法を変更する

口座凍結や差押えが行われれば、口座内の預金が差押えられてしまいます。
もし、その口座から税金や公共料金、携帯電話の支払いなどを行っている場合には、口座内に預金がなければ料金が引き落としされないことになります。そうなると、水道や電気、携帯電話が止まってしまう可能性がありますし、税金の滞納になる恐れもあります。引き落とし口座の変更や、支払い方法の変更手続きを行っておくようにしましょう。

口座凍結や差押えを回避するための対処法

口座凍結や差押えを避けるには、原因となった債務を支払う必要があります。
しかし、口座凍結や差押えになるかもしれないという状況下では、今すぐ支払うお金がないというケースが多いでしょう。

そこで、債務を支払う以外の方法で、口座凍結や差押えを回避するための対処法をご紹介します。

個人再生

個人再生は、債務整理の手続きのひとつです。

大幅に借金を減額することができ、残債を分割で支払っていく方法です。自己破産とは異なり、持ち家などの財産を残したまま債務整理手続きを行えることが特徴です。

但し、債務整理をした後も返済が続くため、ある程度の返済見込みが必要になります。

自己破産

自己破産は、借金が全て免除される債務整理の手続きです。

借金が全額免除されることになるため、手続きが終了すれば返済する必要はなくなります。しかし、持ち家や車などの財産は差押えられて換価され、債権者に分配されることになります。

また、連帯保証人がいる借金の場合には、連帯保証人に残債の督促が行われることになるので注意が必要です。

住宅ローンの滞納では住宅の売却が優先されます

住宅ローンを滞納している場合、銀行口座の凍結や差押えが行われる前に、住宅の売却が優先されてしまいます。そのため、住宅ローンの支払いに困っている場合には、任意売却手続きをお勧めします。
任意売却をすれば競売よりも高値で売却することができ、口座の凍結や差押えになる前にトラブルを解決できる可能性もあります。

金銭問題の原因が住宅ローンの場合には、任意売却を検討してみてください。

目次
閉じる