税金の滞納!?放置するとどうなるの?

まずは、税金・健康保険料の滞納に対する意識を見直しましょう

住宅ローンの返済を優先するあまり、固定資産税や住民税、健康保険料などの税金を滞納してしまうケースがあります。
税金等に関しては、住宅ローン滞納時に比べてあまり厳しく督促されないため、つい後回しにしてしまいがちです。
しかし、税金の滞納を続けると、不動産や動産(給与、預金口座、売掛金など不動産以外のものすべて)などの財産が差押されます。
また最悪の場合、公売にかけられ強制的に滞納税分の回収に充てられたりします。

滞納から公売までの流れ

1.税金の滞納

税金を納期限までに納付しない場合、延滞税が課せられます!
 
■ 納期限(※)より2ヶ月以内に納付した場合の延滞税 → 原則として、年7.3%
 
■ 納期限(※)より2ヶ月以上経過して納付した場合の延滞税 → 原則として、年14.6%
 
計算方法は利息と同じですので、延滞が長引くほど延滞税も高額になっていきます。
(※)納期限:納付すべき税額の確定した国税を実際に納付すべき期限

2.督促状が送られてくる

地方税法では、「納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない」ため、納期限から20日以内に督促状が送られてきます。(督促手数料も併せて徴収されます)

3.電話や文書、訪問による催告

督促状が送付されても納付しないときは、電話や文書、訪問による自主納付の催告を行うケースがあります。

4.財産調査

地方税法には、
「督促状を発した日から10日以内に税金を完納しない場合、財産を差押えなければならない」と定められています。
そのため、督促や催告を行っても納付に応じない場合、滞納者の財産を発見するために、官公署、金融機関、勤務先、取引先、滞納者の財産を占有する第三者などに対して財産調査を行います。

5.検索および差押後

財産調査や滞納者の居宅捜索により、差押える財産を決定し、差押えを行います。
居宅の捜索・差押えには、事前予告や本人の同意は必要としません。
また、差押えをされた財産によっては滞納者本人だけでなく、その財産の利害関係者(抵当権者、金融機関、勤務先など)に「差押通知書」が送付されます。

6.公売が実行される

所有不動産が差押えられても、なお納付を放置し続けた場合、公売にかけられます!
住宅ローンを滞納した際に行われる競売(※)と同じく、インターネットなどで情報公開されたり、不動産業者や競売業者が下見などで周辺を徘徊したりすることもあり、公売にかけられたことをご近所に気づかれる恐れが出てきます。
(※)住宅ローンなどの返済滞納が3~6回続いた場合には、所有の不動産は差押えられ、競売にかけられます。

税金滞納における重要なポイント!

税金には、減免措置がありません!
返済が滞り、やむなく自己破産したとしても、税金の支払い義務は免除されません。全額を納付するまで、督促は続いていくことになります。
病気やケガ、退職による収入減などにより、納期限までに納付が困難となるやむを得ない事由がある場合は、「払えないから」と支払いをそのまま放置したり無視することなく、税金を扱う担当窓口へ相談しましょう。

税金の滞納による任意売却

税金等の滞納により、ご所有の不動産が差押えられてしまっても、任意売却をすることは可能です。
世間では、「差押え=売却できない」と思われている方が多くいらっしゃいますが、そのようなことはありません。
役所や税務署と話し合いを行い、合意をもらうことで、任意売却をすることは十分可能なのです。
差押えされてしまったからといって諦める必要は全くないのです。
滞納している後ろめたさからか、役所や税務署との連絡が途絶えてしまっている方も多いようですが、税金の滞納により様々な支障が出てくることもありますので、まずは誠意をもって各機関へご相談されることが重要です。
各機関への相談が最優先ですが、不安や心配な場合には当社へご連絡ください。専門スタッフが丁寧にお話を伺い、最良・最善の方法で解決できるようお手伝いいたします。(希望がございましたら、話し合いの場への同行もいたします)

税金の滞納による所有不動産以外の差押えについて

預金口座の差押え


役所などは預金口座にあるお金を差押えることができます。
預金をしているが税金を払わないなど、悪質な場合などに実行されます。

給与の差押え


勤務先に滞納の事実が知られることになります。
ただし、給与の差押えは金額の4分の1までが上限となり、給与額が極めて少ない場合は差押えされない場合もあります。

保険金などの差押え


生命保険、学資保険、火災保険など換金性があるものは、すべて差押えの対象となります。
保険金については、滞納金の全額納付をしない限り差押え解除は難しいと言われています。

自動車など動産の差押え


動産の中でも換金性があるものの代表として自動車が挙げられますが、こちらも差押えの対象となります。
気がついたら、自宅の車にロックが取り付けられているということもあるようです。