任意売却の依頼先の選び方

任意売却の相談先には、任意売却専門会社のほか、一般的な不動産会社や弁護士、司法書士などがあります。ただし、それぞれ得意とする分野や対応できる業務が異なるため、依頼先は慎重に選ぶことが大切です。

中でもおすすめなのが、任意売却を専門に取り扱う会社です。

任意売却では、不動産を売却するだけでなく、債権者との交渉や売却条件の調整、関係者とのやり取りなど、専門的な知識と経験が求められます。任意売却の実績が豊富な会社であれば、こうした手続きに精通しているほか、購入希望者を探すための情報網や販売ネットワークを活用した売却活動も期待できます。

もちろん、一般的な不動産会社でも任意売却に対応している場合があります。また、法的な問題については弁護士や司法書士への相談が適しているケースもあります。大切なのは、任意売却に関する実績や対応範囲を確認し、ご自身の状況に合った相談先を選ぶことです。

以下の比較表では、それぞれの依頼先の特徴を整理しています。任意売却の相談先を検討する際の参考にしてください。

当相談所（株式会社いちとり）

任意売却を専門に取り扱う当相談所では、これまで培ってきた豊富な実務経験と相談実績をもとに、ご相談者様一人ひとりの状況やご希望に応じた解決策をご提案しています。

ご相談から解決まで、任意売却専門の相談員が一貫してサポートし、ご相談者様に寄り添いながら問題の解決を目指します。また、提携弁護士と連携できる体制を整えているため、任意売却後に残る債務の整理など、法律面の対応が必要な場合にも、弁護士への相談を含めた適切な対応につなげることができます。

任意売却専門会社

任意売却専門会社の強みは、債権者との交渉や売却条件の調整、関係者との手続きなど、任意売却に関する専門知識と実務経験を活かした対応ができることです。また、任意売却物件の販売経験や、購入希望者を探すためのネットワークも、会社を選ぶうえで重要なポイントとなります。

ただし、対応できる業務の範囲や実績は会社によって異なります。法律上の問題が生じた場合にも適切な対応につなげられるよう、弁護士などの専門家と連携できる体制が整っているかどうかも、事前に確認しておきましょう。

一般の不動産会社

一般の不動産会社は、幅広い販売ネットワークや豊富な売却経験を活かした販売活動が強みです。

ただし、不動産売買の経験が豊富な会社であっても、任意売却の取扱実績は会社や担当者によって異なります。任意売却では、通常の不動産売却とは異なり、債権者との交渉や売却条件の調整など、専門的な対応が求められます。

また、競売の手続きが進むなど、限られた時間のなかで売却を進めなければならないケースもあります。
そのため、会社の知名度や販売力だけで判断するのではなく、任意売却の取扱実績や担当者の実務経験、債権者との交渉に対応できる体制が整っているかどうかも確認しましょう。

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士は、法律上の問題や債務整理などについて専門的なサポートを受けられる相談先です。
ただし、任意売却では、不動産の販売活動や売却条件の調整など、不動産取引に関する対応も必要となるため、不動産会社との連携が重要になります。

弁護士や司法書士から不動産会社を紹介された場合は、その会社が任意売却をどの程度取り扱っているか、債権者との交渉や売却手続きに関する実務経験があるかなどを確認しておきましょう。

また、相談先や依頼する業務の内容によっては、弁護士への相談料や司法書士への報酬などが別途発生する場合があります。事前に費用の有無や金額、サービスの範囲を確認しておくことも大切です。

任意売却専門会社などへの紹介組織（紹介組織は任意売却を行いません）

任意売却の相談窓口のなかには、相談者から問い合わせを受け付け、不動産会社や任意売却専門会社などを紹介することを主なサービスとしている組織もあります。

こうした紹介組織を利用する場合は、実際に任意売却の相談や手続きを担当するのがどの会社なのか、任意売却の実績や専門知識を備えているかを事前に確認することが大切です。

また、問い合わせ時に提供した個人情報がどのように取り扱われ、紹介先にどの範囲まで共有されるのかについても、プライバシーポリシーなどを確認しておきましょう。

紹介組織が直接任意売却業務を行うことはないため、相談窓口の知名度や掲載されている専門家の写真だけで判断せず、実際に実務を担当する会社やサポート内容、費用などを確認したうえで、安心して相談できる窓口を選びましょう。

貸金業者（不動産担保ローンの提案には注意が必要）

不動産の評価額や債務額、返済能力などによっては、貸金業者から不動産担保ローンを提案されることがあります。

不動産担保ローンは、資金繰りを改善する選択肢となる場合もありますが、新たな借入れによって返済負担が増加し、返済が滞ると、担保となっている不動産を失うリスクがあります。

⚠️特に注意したいのは、融資を行う会社と不動産の売却を取り扱う会社が、同じ企業グループに属しているケースです。このような場合は、融資の条件だけでなく、返済が困難になった際に不動産がどのように取り扱われるのか、売却先や売却条件についてどのような取り決めがあるのかも確認しておくことがとても重要です。

また、融資手数料や金利などの費用に加え、返済総額や返済期間、返済できなくなった場合の対応についても、契約前に十分確認しましょう。融資を受けることで一時的に返済できるようになっても、根本的な解決につながらず、結果として不動産の売却を余儀なくされるケースも考えられます。

不動産担保ローンを提案された場合は、その場で契約を決めず、任意売却などほかの選択肢とも比較しながら、慎重に判断しましょう。契約内容に不明な点がある場合は、弁護士などの専門家に相談し、将来のリスクを十分に把握したうえで判断することが大切です。

任意売却を依頼するときに注意しておきたい3つのポイント

任意売却を成功させるためには、信頼できる依頼先を選ぶことが重要です。

任意売却は、通常の不動産売却とは異なり、債権者との交渉や売却条件の調整など、専門的な知識と実務経験が求められます。

依頼先の選び方を誤ると、売却活動が円滑に進まなかったり、限られた時間のなかで十分な対応ができなくなったりする恐れがあります。そのため、任意売却について正しく理解し、依頼先の実績や対応力を見極めることが大切です。

ここでは、任意売却を依頼する際に注意しておきたい3つのポイントをご紹介します。

ポイント①：突然、自宅を訪問してくる業者に安易に依頼する

自宅が差し押さえられ、競売の手続きが進むと、その情報をきっかけに不動産会社などから連絡や訪問を受けることがあります。

突然の訪問を受けると、不安から「早く何とかしなければ」と焦ってしまう方もいるかもしれません。しかし、その場で依頼を決める必要はありません。

業者から任意売却を勧められた場合は、会社の所在地や実績、具体的なサポート内容を確認し、契約条件についても十分に説明を受けましょう。

特に、契約を急がせる業者や、十分な説明をしないまま契約を求める業者には注意が必要です。複数の相談先を比較し、納得したうえで依頼先を選びましょう。

ポイント②：会社の規模や知名度だけで依頼先を選ぶ

ポイント③：「引っ越し費用を必ず確保できる」と約束する業者に依頼する

任意売却を専門に扱う不動産会社に相談する際にも、注意したいポイントがあります。

たとえば、「引っ越し費用として50万円を必ず確保できます」など、具体的な金額を提示して依頼を勧める業者には、慎重に対応しましょう。

任意売却では、売却代金の配分について債権者の同意を得る必要があり、引っ越し費用などを売却代金から捻出できるかどうかは、債権者の判断や個別の事情によって異なります。そのため、相談の段階で引っ越し費用の確保を確約することは、一般的には困難です。

引っ越し費用について説明を受けた場合は、どのような条件で費用を確保できるのか、債権者の同意が得られなかった場合はどうなるのかを確認しましょう。また、引っ越し費用だけでなく、売却後に残る債務の取り扱いや、売却に伴う諸費用についても、事前に説明を受けておくことが大切です。

魅力的な条件を提示された場合でも、口頭での説明だけで判断せず、その根拠や適用条件を十分に確認したうえで、依頼するかどうかを決めましょう。納得できる説明が得られない場合や、疑問点が解消されない場合は、依頼を見送ることも重要です。

任意売却の依頼は、実績と対応力を確認して選びましょう

任意売却を円滑に進めるためには、依頼先の専門知識や実務経験、債権者との交渉力などを見極めることが重要です。

まずは、任意売却を取り扱う不動産会社のホームページで、具体的な業務内容や取扱実績、相談体制などを確認してみましょう。

気になる会社が見つかったら、電話やメールで問い合わせ、相談時には自分の状況に応じた対応方針や費用、今後の手続きについて説明を受けることをおすすめします。

大切なのは、会社の知名度や魅力的な宣伝文句だけで判断しないことです。

複数の相談先を比較し、疑問点に丁寧に答えてくれるか、現実的な解決策を提示してくれるかを確認しながら、信頼できるパートナーを選びましょう。