【差押通知書が届いたらどうする？】放置はNG！今すぐ取るべき対処法とは

「差押通知書」が届いたら――“今すぐ”すべきこととは？

突然の通知に、「財産が差押えられるの？」「家や給与はどうなるの？」「無視したらまずい？」と、不安で頭が真っ白になる方もいるでしょう。

ですが、ご安心ください。差押通知書が届いた時点では、まだ打てる対策があります。

正しく対応すれば、差押えを回避できる可能性もあり、再スタートの道も見えてきます。逆に、放置してしまうと事態は深刻化し、回復が難しくなるリスクも…。

この記事では、

• 差押通知書の正しい意味と仕組み
• 放置するとどうなるのか？
• 差押えの対象となる財産とは？
• 差押通知書が届いたときの対処法
• 任意売却による解決方法

について、専門家の視点でわかりやすく解説します。
差押通知書が届いてしまった場合には、事態を悪化させないために、すぐに正しい対策を始めましょう。

差押通知書の正しい意味と仕組み

「差押通知書」と聞くと、それだけで「財産がすぐになくなるのでは･･･」と不安に感じてしまう人も多いでしょう。しかし、差押通知書が届いた＝即差押えではありません。

この章では、その意味と手続きの流れについて説明します。

「差押通知書」とは何か？

差押えは、債権者が債務者の財産を処分・回収するための法的手段です。
そして「差押通知書」とは、この差押えを実行する前に、債務者に向けて裁判所や行政機関から送られる公式な書面です。

通常、差押通知書が届く前には、督促状や催告書が届いているケースが多く、いきなり差押えが執行されるわけではありません。
しかし、この差押通知書が届いたということは、法的手続きがかなり進んでおり、実際に財産を差押えられる段階にあるということを示します。

差押えに至るまでの流れ

「差押通知書」が届くまでには、以下のようなステップを辿ります。

1. 支払いの遅延・滞納
2. 督促状・催告書の送付
3. 最終通告・滞納処分の警告
4. 差押通知書の送付
5. 財産の調査および差押えの実行

つまり、差押通知書は「最後通告」に近い意味を持ち、放置していると財産の一部が差押えられる可能性が高くなります。

差押通知書は債権者からの最後通告

差押通知書は、債権者が債務者の財産を法的に差押える手続きが開始されたことを知らせる重要な書類です。実際に届く書類名は「差押通知書」「債権差押通知書」「差押書」などさまざまですが、いずれも強制執行に関する正式な通知です。

通知が届いた時点で、差押えの申立てが裁判所に受理され、手続きがすでに進行していると考えるべきでしょう。多くの場合、通知書には「一括返済の期限」などが記載されており、期限までに対応しなければ、預金や給与などの差押えが実行されます。

また、債権者によっては「差押予告通知書」などが事前に送付されるケースもありますが、いずれにせよ「差押」と記された通知は見逃してはいけません。軽視せず、早急な対処が求められます。

差押命令書は第三債務者にも送達される

「差押命令」は、債権者の申立てを受けて裁判所が出す正式な命令です。そして、その命令内容を関係者に通知するのが「差押命令書」です。

差押えの対象によっては、この命令書は債務者本人だけでなく、債務者がもつ債権の相手先である「第三債務者」にも送られます。

第三債務者には、たとえば給与差押えの場合の勤務先や、預金差押えの場合の銀行などが該当します。（対象物により異なります）

また、債務者が所有する動産や不動産が差押え対象となる場合は、債務者本人に対して差押命令書が送られ、対象物は競売によって売却されます。

放置するとどうなるのか？

差押通知書を受け取ったのに「怖くて開けていない」「何もせずに放置している」という方がいます。
しかし、放置することによるリスクは非常に大きく、将来的な生活にも深刻な影響を与える可能性があります。

この章では、差押通知書を放置した結果、招く恐れのあるリスクについて説明します。

財産の差押えが実行される

差押通知書を無視していると、債権者は法的手続きを経て、預貯金・給与・不動産などの財産を実際に差押えることになります。
差押えが実行されると、預金口座の凍結や給与の一部の強制回収、資産の処分などが行われ、生活の自由は大きく制限されてしまいます。

信用情報に悪影響が出る可能性

借金やローンに関する差押えは、信用情報機関に「法的措置」として記録される可能性があります。その結果、クレジットカードの発行や住宅ローンの審査などに、深刻な影響が出る恐れがあります。

資産が競売にかけられるリスク

差押通知書を放置していると、債権者は法的手続きを進め、最終的に自宅などの不動産や財産が競売にかけられる可能性が高くなります。
競売では、通常の市場価格よりも安く売却されるケースが多く、売却後も多額の借金（残債）が残るリスクがあります。

さらに、自宅を失えば生活基盤が崩れ、精神的・経済的なダメージも避けられません。差押通知書が届いた時点で、差押えの法的手続きはすでに始まっていると考え、放置せず、できるだけ早く対応することが重要です。

差押えの対象となる財産とは？

差押えの対象となる財産は、実は多岐にわたります。ここでは、その中でも代表的な4つの財産について、順に詳しく説明していきます。

①預貯金

②給与

③動産

④不動産

差押通知書が届いたときの対処法

差押通知書に書かれた差押え対象には、預金・給与・不動産など様々な財産が含まれている可能性があります。

現在、お手元に差押通知書が届いている方は、記載内容をよく確認し、どの財産が差押えの対象なのかを正確に把握することが重要です。
また、この通知書を放置してしまうと、財産が強制的に処分され、生活に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

では実際に、差押通知書が届いたらどのように対処すればよいのでしょうか？

差押えの対象が「不動産以外」のとき

差押えの対象が預貯金・給与・動産（車や貴金属など）といった不動産以外の財産である場合は、まずは法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。

これらの差押えは、いずれも法的な強制執行手続きに基づいて行われるため、早い段階で弁護士のサポートを受けることが、適切な対応や交渉につながり、問題解決への近道となります。

差押えの対象が「不動産」のとき

差押えの対象が自宅や土地などの不動産である場合は、最初に相談すべき相手は弁護士ではなく不動産会社です。

なぜなら、任意売却を含む不動産の売却手続きは、宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社（宅建業者）にしか行えないからです。

特に、住宅ローンの滞納が続いて差押えや競売のリスクがある方は、できるだけ高く売却し、損失を最小限に抑えるためにも「任意売却」に精通した不動産会社へ早めに相談することを強くおすすめします。

任意売却による解決方法

住宅ローンの滞納により自宅が差押えられてしまった場合でも「任意売却」という方法を利用すれば、差押えの解除や競売の回避（取下げ）が可能になる場合があります。

一度競売手続きが開始されてしまうと、現金による一括返済以外に競売を止める方法はほぼなくなります。
しかし、多くの方にとって一括返済は現実的ではなく、そのまま放置してしまえば、自宅は強制的に競売で売却されてしまうことになります。

そうなる前に、より有利な条件で不動産を売却し、ローン問題を整理できる方法として注目されているのが「任意売却」です。

それでは、任意売却手続きの大まかな流れをお伝えします。

任意売却は、通常の不動産売買と同じ手続きで進められるため、ご近所や職場に知られずに自宅を売却することが可能です。
一方で、競売になると物件情報がインターネットや裁判所の掲示板に公開され、プライバシーが大きく損なわれる恐れがあります。

できるだけ周囲に知られずに問題を解決したい方には、任意売却が安心で現実的な方法と言えます。

まとめ｜放置は危険！まずは「差押え対策」の第一歩を

差押通知書が届いたからといって、すべてが終わったわけではありません。
けれど、「何もせずに放置すること」こそが、もっとも危険な選択です。

財産の差押えや競売を回避し、生活を守るためには、できるだけ早い段階で専門家に相談することがとても重要です。
特に「任意売却」は、競売に比べてメリットが多く、問題解決に向けて安心して進められる方法のひとつです。

まずは、任意売却を専門に扱う不動産会社や、法律のプロである弁護士への無料相談を検討してみてください。
あなたの状況に合った、最適な解決策がきっと見つかるはずです。