投資用不動産のローン返済にお困りの方も任意売却での解決が可能です!

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不動産の所有目的は人それぞれです。
自分が居住するためであったり、資産運用だったり、老後の備えであったり。
 
そこで今回は、投資用不動産の任意売却についてお話します。
 
 

投資用不動産とは何か?

 
 
投資用不動産とは、購入者が居住するための不動産ではなく、その不動産によって利益を得ることを目的として売買される不動産のことをいいます。
 
株式や為替などと同様、不動産を運用することで自己の資産を増やすことや、老後に向けた資産形成を目的として購入される方が多いのが特徴です。
 
 

投資用不動産で利益を得る方法

 
 
投資用不動産の運用で利益を得る方法には、大きく分けて次の2つがあります。
 
 
■ キャピタルゲイン方式 ■

キャピタルゲイン方式とは、不動産の価格が安いときに購入し、高くなったら売却して、その差額の利益を得る方法です。

 
 
■ インカムゲイン方式 ■

インカムゲイン方式とは、購入した不動産を第三者に賃貸し、家賃などの収入で利益を得ていく方法です。

 
 

投資用不動産の現状はどうなっているか

 
 
投資用不動産を持つ最大の理由は、やはり運用を通した利益の確保です。
 
不動産の相場が下がっているときは、後々の相場上昇を見込み、投資に踏み切る方も増えます。
投資用不動産を扱う不動産業者が活発に活動するのも、このようなタイミングです。
 
しかし、注意して欲しいのは、単に相場が安いというだけで手を出すのは危険ということです。
 
相場というのは、日本国内の情勢のみならず、世界中の様々な要因が絡み合って日々変動しています。
現在下がっている相場が、後々必ず上がるという保証はありませんので、念には念を入れて検討すべきです。
 
現在、新型コロナウイルスの影響もあり、不動産の市場価格は全般的に下がってきています。
投資家にしてみれば、まさに“買い時”という状況にあるかもしれません。
 
しかし、この新型コロナウイルスの影響は、不動産の価格だけでなく、私たちの日常生活にも浸潤してきています。
不動産を安く購入できたはいいが、休業や失業などによって、予定していたローン返済計画が狂い、返済できずに滞納→差押→競売などになってしまっては本末転倒です。
 
 

投資用不動産を購入する際の注意点

 
 
投資目的で不動産を購入する場合には、事前の情報収集はとても大切です。
充実した人生を求めて始めたのに、逆に転落人生を歩むことにならないよう、不動産投資の注意点はしっかり確認するようにしてください。
 
 
【金 利】
一般的に居住用に比べて金利が高いので、本当にメリットがあるのか?
 
【頭 金】
最初に自己資金がどのくらい用意できるのか?
 
【返 済】
この先も予定通りの収入が得られ、計画通りにローン返済ができるのか?
 
【物 件】
売りたい時にすぐ売れるのか、空室になってもすぐに埋まるのか、物件の立地、築年数、間取り、内装設備、耐久性など・・・物件リスクはどうなのか?
 
【利回り】
確実に利益確保ができるのか?
 

利回りには、「表面利回り」と「実質利回り」があります。
表面利回りは、「家賃収入÷物件価格」で算出されるもので、そこに諸経費の費用は含まれません。
実質利回りは、諸経費なども含めた実質的な利回りとなりますので、表面利回りよりは確実性のある数値です。それでも、空室リスク等は加味されませんので、100%実態を表す数値とも言い切れないのが事実です。

 
 
【不動産会社・管理会社】
物件の仲介をする不動産会社や管理をする管理会社の対応はどうか?安心して任せられる会社なのか?
 

管理を丸ごと任せていた不動産会社(もしくは管理会社)と連絡が取れなくなって困っているという話もよく耳にします。
所有だけして管理は他人に丸投げというのは、楽ですが非常に怖いことです。毎月の賃料収入が入金されなくなり、ローンの返済だけが続く状況になってしまっては、あっという間に滞納状態に陥ってしまいます。

 
 
挙げればきりがありませんが、不動産投資を行う場合には、それだけ慎重に慎重を重ねて欲しいということです。
 
 

投資用不動産のローン返済にお困りの方も任意売却することは可能です

 
 
最近では、投資用として購入した不動産の住宅ローンが払えなくなり、任意売却を検討したいというご相談も多くいただくようになりました。
新型コロナウイルスが状況悪化にさらに拍車をかけ、投資用不動産に差押や競売申立されるような状況が増えてきているようです。
 
投資用不動産でも、任意売却で問題を解決することができます。
 
ただ、投資用不動産の場合は、ご自身が居住していないので予期せぬ問題が発生したり、それらを全てクリアしなければ解決できないという状況も多く、債権者等との話し合いにもより時間がかかります。
 
そのため、投資用不動産の任意売却をご検討される場合には、できるだけ早期にご相談いただくことをお勧めします。
 
 

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