ペアローンの落とし穴｜任意売却しても残る住宅ローン、離婚後の返済は誰が負うのか？

夫婦でマイホームを購入する際に利用されることの多い「ペアローン」。
住宅購入時には大きなメリットがありますが、離婚することになった場合、思わぬ問題に直面するケースが少なくありません。

特に、住宅ローンの返済が困難になり任意売却を選択した場合、「家を売却すれば借金はなくなる」と思われる方もいますが、実際には売却後も住宅ローンが残るケースが数多くあります。

そして、その残った借金を誰が支払うのかを巡って、元夫婦間でトラブルに発展することも珍しくありません。

この記事では、離婚時のペアローンの問題点や任意売却後に残る債務の扱い、実際によくあるトラブル事例について詳しく解説します。

離婚時にペアローンが問題となる理由

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人となる住宅ローンの仕組みです。
単独ローンよりも借入額を増やせるため、希望する住宅を購入しやすくなるメリットがあります。

しかし、離婚が発生すると状況は大きく変わります。

本来であれば夫婦で協力して返済を続けることを前提に組まれたローンであるため、離婚後も住宅ローン契約そのものは自動的に解消されません。たとえどちらか一方が家を出たとしても、契約上の債務者としての責任は残ります。

さらに、住宅の名義とローン契約者が一致しているケースが多く、財産分与や居住権の問題も絡むため、単純に「家を売る」「どちらかが住み続ける」といった解決が難しくなるのです。

その結果、離婚後も住宅ローンの返済問題が長期間続いてしまうケースが少なくありません。

任意売却しても借金が消えるわけではない

住宅ローンの返済が困難になった場合、競売を避ける方法として「任意売却」があります。

任意売却は、金融機関の同意を得て市場価格に近い金額で売却できるため、競売よりも高値で売れる可能性が高く、多くのメリットがあります。

しかし、ここで注意したいのが「任意売却成立＝借金完済」ではないという点です。

たとえば、住宅ローン残高が3,000万円あり、任意売却で2,200万円しか回収できなかった場合、差額の800万円はそのまま債務として残ります。

この残った債務については、売却後も返済義務が継続します。
金融機関によっては無理のない範囲で分割返済に応じてくれることもありますが、借金そのものがなくなるわけではありません。

離婚と任意売却を同時に進める場合、この残債務の扱いについて十分理解しておくことが重要です。

残った債務は夫婦でどう負担するのか

任意売却後に残った借金について、「離婚したから元配偶者が払うはず」「自分は家を出たから関係ない」と考える方もいます。

しかし、金融機関との契約上はそう単純ではありません。ペアローンの場合、夫婦それぞれが債務者です。

さらに、お互いが連帯保証人となっていることが一般的です。そのため、一方が返済しなくなれば、金融機関はもう一方へ請求できます。

たとえば、離婚協議で夫が残った債務を支払う約束をしていたとしても、夫が支払いを滞納した場合、金融機関は妻へ請求することが可能です。

金融機関にとって重要なのは、夫婦間の約束ではなくローン契約だからです。
そのため、離婚後の残債務問題は感情的な対立が生じやすく、長期間のトラブルへ発展するケースもあります。

離婚協議書に書いても金融機関には通用しない

離婚時に作成する離婚協議書には、

「住宅ローンは夫が全額支払う」
「残債務は妻に請求しない」

といった取り決めを記載することがあります。

しかし、これはあくまでも元夫婦間の約束です。金融機関はその内容に拘束されません。
たとえ公正証書として作成していた場合でも、金融機関が請求先を制限されることはありません。

実際には、支払う約束をしていた側が失業や病気などで返済できなくなり、もう一方へ請求が及ぶケースもあります。

その結果、

「離婚の時に払うと言ったのに」
「もう関係ないと思っていたのに請求が来た」

という相談が数多く寄せられています。
離婚協議書は大切ですが、それだけで住宅ローン問題が解決するわけではないことを理解しておく必要があります。

実際によくあるトラブル事例

離婚後のペアローンでは、離婚時には問題なく見えていたものでも、数年後に思わぬトラブルへ発展するケースもあります。
ここでは、実際によくみられる事例をご紹介します。

元夫が支払う約束だったが滞納した

離婚時の話し合いで「今後の住宅ローンは夫が支払う」という取り決めをしたものの、数年後に元夫が失業や収入減少などによって返済できなくなったケースです。

離婚協議書で支払いの取り決めをしていても、金融機関に対する返済義務は残るため、突然返済を求められてしまうことがあります。

家に住んでいないのに請求された

離婚後、夫が自宅に住み続け、妻は別の住居で生活を始めたケースです。

住宅を利用していなくても、契約上の債務者である限り返済義務は継続します。そのため、離婚後に自宅を出た側が予想外の負担を背負うケースも珍しくありません。

任意売却後の残債務で揉めた

住宅ローンの返済が困難となり、離婚後に任意売却を選択したケースです。

特にペアローンの場合は、双方が債務者となっているケースが多く、離婚後に連絡が取りづらくなるなどの事情も出てくることから、残債務の返済計画を巡ってトラブルに発展することがあります。

また、任意売却によって住宅を手放すことで問題は解決するようにも見えますが、任意売却後に残る債務の負担方法まで整理しておかなければ、新たなトラブルが発生する原因にもなりかねないため注意が必要です。

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これらの問題は、離婚前の段階で住宅ローンや不動産の処分方法について夫婦間で十分に話し合い、専門家へ相談しておくことで回避できる可能性があります。

任意売却前に確認しておくべきポイント

離婚と任意売却を検討している場合は、次の点を事前に確認しておきましょう。

まず、現在の住宅ローン残高と不動産の査定価格です。売却後にどの程度の残債務が発生するのかを把握することが重要です。

次に、ローン契約の内容です。ペアローンなのか、連帯債務なのか、連帯保証人になっているのかによって責任範囲が異なります。

また、競売申立てが進んでいる場合は時間との勝負になります。競売開始決定後でも任意売却できる可能性はありますが、早めの対応ほど選択肢は広がります。

問題を先送りにするほど解決が難しくなるため、できるだけ早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。

専門家へ相談するタイミング

離婚と住宅ローン問題が重なった場合、自分たちだけで解決しようとすると判断を誤ることがあります。

特に以下のような状況であれば、早めに専門家への相談が求められます。

• 住宅ローンを滞納している
• 督促状が届いている
• 競売開始決定通知を受け取った
• 離婚が決まっている
• 任意売却を検討している
• 債務がどれくらい残るか不安

任意売却の経験豊富な専門家であれば、金融機関との交渉や残債務への対応方法についてもアドバイスが可能です。

競売が進行している場合でも解決できるケースはありますので、不安を抱えたまま時間が経過する前に、一度専門家へ相談してみることをおすすめします。

まとめ｜ペアローンは有効な仕組みだがリスクもある

ペアローンは、住宅購入時には有効な仕組みですが、離婚時には大きなリスクとなる場合があります。

特に任意売却を行っても住宅ローンが完済できなければ、残債務は引き続き返済していかなければなりません。

また、離婚協議書で取り決めをしていても、金融機関との契約上の責任は残るため注意が必要です。

離婚後のトラブルを防ぐためには、住宅ローンの状況や残債務の見込みを正確に把握し、早めに専門家へ相談することが重要です。

住宅ローンの滞納や競売、任意売却についてお悩みの方は、一人で抱え込まず「住宅ローン滞納・競売相談所」までご相談ください。状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。