自宅を売却しても住宅ローンが残る?オーバーローンの場合の対処法

住宅ローンの返済が難しくなり、自宅の売却を検討している方もいるのではないでしょうか。しかし、自宅を売却しても、その売却代金だけでは住宅ローンを完済できないケースがあります。

このように、不動産の売却価格よりも住宅ローンの残債が多い状態を「オーバーローン」といいます。

オーバーローンの場合、通常の不動産売却では金融機関が設定している抵当権を抹消できず、売却が難しくなることがあります。ただし、自己資金で不足分を補う方法や、金融機関の同意を得て任意売却を行う方法など、状況に応じた対処法があります。

この記事では、オーバーローンの仕組みや自宅を売却する方法、住宅ローンが残った場合の対処法について詳しく解説します。

【執筆】

株式会社いちとり
代表取締役/代表相談員

林 達治

東証一部上場の不動産会社、外資系金融機関、任意売却専門会社での豊富な実務経験を活かし、「住宅ローン滞納・競売相談所」を開設。

代表相談員として、「勇気を出して相談してくださった方に、最後まで寄り添うこと」を信条に、一人ひとりの不安に寄り添い、最適な解決策を提案している。

住宅ローンの滞納や競売に関する専門知識と年間500件以上の相談実績をもとに、全国のご相談者様へのサポートを続けている。

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目次

オーバーローンとは?住宅ローンが残る仕組みを解説

オーバーローンとは、自宅の売却価格よりも住宅ローンの残債が多い状態のことです。

例えば、住宅ローンの残債が2,500万円ある住宅の査定価格が2,000万円だったとします。この場合、売却代金だけでは500万円不足するため、オーバーローンの状態といえます。反対に、売却価格が住宅ローンの残債を上回っている状態は「アンダーローン」と呼ばれます。

アンダーローンであれば、売却代金で住宅ローンを完済し、残った資金を手元に残せる可能性がありますが、オーバーローンの場合は不足分をどのように補うかが問題になります。

オーバーローンになる主な原因

オーバーローンになる原因として、主に次のようなものが挙げられます。

  •  購入時と比べて不動産相場が下落している
  •  購入時の自己資金が少なく、借入額が大きい
  •  返済を開始してからの期間が短く、元金が十分に減っていない
  •  住宅購入時の諸費用なども含めて借り入れている

特に、住宅購入後の早い段階で売却を検討する場合や、購入時と比べて不動産価格が下落している場合は、オーバーローンになりやすいため注意が必要です。

オーバーローンかどうかを確認する方法

自宅がオーバーローンに該当するかどうかを確認するには、住宅ローンの残債と現在の不動産売却価格を把握する必要があります。

住宅ローンの残債は、金融機関から届く残高証明書や返済予定表などで確認できます。一方、不動産の売却価格については、不動産会社に査定を依頼すると、おおよその金額を把握できます。

なお、実際に売却する際には、仲介手数料や登記費用などの諸費用も発生します。そのため、単純に売却価格と住宅ローン残債を比較するだけでなく、売却にかかる諸費用も含めて資金計画を立てることが大切です。

オーバーローンでも自宅を売却することはできる?

オーバーローンの場合でも、自宅を売却できる可能性はあります。ただし、住宅ローンを完済できるかどうかが重要なポイントになります。

住宅ローンを完済できなければ通常売却は難しい

住宅ローンを利用して購入した不動産には、一般的に金融機関によって抵当権が設定されています。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合などに備え、金融機関が不動産を担保として確保するための権利です。

通常の不動産売却では、売却代金などで住宅ローンを完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消する必要があります。

そのため、売却価格が住宅ローンの残債を下回り、不足分を補う資金も用意できない場合は、通常の売却を進めることが難しくなります。

不足分を自己資金で補えば売却できる

オーバーローンであっても、住宅ローンの残債と売却価格の差額を自己資金で補える場合は、通常売却が可能です。

例えば、住宅ローンの残債が2,500万円で、自宅の売却価格が2,200万円だった場合、不足する300万円に加えて、売却に必要な諸費用を自己資金で用意できれば、住宅ローンを完済して売却できます。

預貯金を利用するほか、親族からの資金援助などを受ける方法もあります。

ただし、売却後の生活資金まで使い切ってしまうと、その後の生活に支障が出る可能性があります。無理のない資金計画を立てることが重要です。

住み替えローンを利用する方法もある

新しい住宅への住み替えを希望している場合は、住み替えローンを利用する方法もあります。

住み替えローンとは、現在の住宅を売却しても返済しきれない住宅ローンの残債と、新居の購入資金をまとめて借り入れるローンです。

自己資金で不足分を補うことが難しい場合でも、住み替えローンを利用することで、新しい住宅への住み替えを実現できる可能性があります。

ただし、通常の住宅ローンよりも借入額が大きくなりやすく、金融機関の審査も厳しく行われる傾向があります。また、新居の購入後も返済負担が大きくなる可能性があるため、無理なく返済できるかどうかを慎重に検討する必要があります。

オーバーローンの場合に検討したい3つの対処法

住宅ローンの残債が自宅の売却価格を上回っている場合、主に次の3つの対処法が考えられます。

①自己資金を用意して通常売却する

最も一般的な方法は、売却価格と住宅ローン残債の不足分を自己資金で補い、通常売却する方法です。

預貯金などを利用して住宅ローンを完済できれば、金融機関の抵当権を抹消し、自宅を売却できます。

ただし、住宅ローンの不足分だけでなく、仲介手数料や登記費用などの売却諸費用も考慮する必要があります。

また、売却後の生活費や引っ越し費用なども確保しておくことが大切です。

②住み替えローンを利用する

現在の自宅を売却し、新しい住宅への住み替えを希望する場合は、住み替えローンを利用する方法もあります。

住み替えローンは、現在の住宅ローンの残債と新居の購入資金をまとめて借り入れられるため、オーバーローンによる不足分を自己資金で用意することが難しい場合にも検討できます。

ただし、借入額が大きくなることで、毎月の返済負担が増える可能性があります。

現在の住宅ローンの返済がすでに苦しくなっている場合は、住み替え後も無理なく返済を続けられるかどうか、十分に検討する必要があります。

③任意売却を利用する

自己資金で不足分を補うことが難しく、住宅ローンの返済も困難になっている場合は、「任意売却」を検討する方法があります。

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなった際に、金融機関などの債権者から同意を得たうえで、不動産を売却する方法です。

通常の売却とは異なり、売却代金だけでは住宅ローンを完済できない場合でも、債権者との合意によって抵当権を抹消してもらうことで、売却できる可能性があります。

任意売却を利用すれば、競売に進む前に市場での売却を目指せるほか、売却条件や引っ越し時期などについて債権者と調整できる場合もあります。

ただし、任意売却を行っても住宅ローンの残債が免除されるわけではありません。売却後も残った債務については、債権者と返済方法を相談する必要があります。

任意売却を検討する際に知っておきたい注意点

オーバーローンの解決策として任意売却を検討する場合は、事前にいくつかの注意点を理解しておくことが大切です。

金融機関や債権者の同意が必要

任意売却は、住宅ローンの残債がある不動産を売却する方法であるため、金融機関などの債権者から同意を得る必要があります。

売主が希望する条件だけで自由に売却できるわけではなく、売却価格や売却条件などについて、債権者との調整が必要になります。

そのため、任意売却の経験が豊富な不動産会社などに相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

信用情報に影響する可能性がある

任意売却を検討する際に気になるのが、信用情報への影響です。

任意売却を行ったこと自体が直接の原因となるというよりも、住宅ローンの長期滞納などによって信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

信用情報に事故情報が登録されると、一定期間、新たな住宅ローンや自動車ローンの借り入れ、クレジットカードの作成などの審査に影響する場合があります。

住宅ローンの返済が難しくなった場合は、滞納が長期化する前に金融機関へ相談することが大切です。

売却後も住宅ローンの残債はなくならない

任意売却を行っても、売却代金で返済しきれなかった住宅ローンの残債については、原則として返済義務が残ります。

ただし、売却後の返済については、債権者と相談しながら、収入や生活状況に応じた返済方法を検討できる場合があります。

無理な返済計画を立てると、その後の生活に大きな負担がかかるため、現在の収入や支出を踏まえて、現実的な返済計画を考えることが重要です。

競売に進む前に早めの相談が必要

住宅ローンの滞納が続くと、金融機関から督促状や催告書が届き、最終的には競売の手続きに進む可能性があります。

競売になると、裁判所を通じて不動産が売却されるため、売却価格や引っ越し時期などについて、自分の希望を反映させることが難しくなります。

任意売却を進める場合も、債権者との交渉や買主探しなどに一定の時間が必要です。

そのため、住宅ローンの返済が難しいと感じた段階で、できるだけ早く金融機関や任意売却に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

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オーバーローンで自宅の売却を検討する際によくある質問

Q. オーバーローンでも家を売却できますか?

オーバーローンでも、自宅を売却できる可能性はあります。

自己資金で住宅ローンの不足分を補える場合は、通常売却が可能です。また、住宅ローンの返済が難しく、自己資金で不足分を用意できない場合は、債権者の同意を得て任意売却を行う方法もあります。

Q. 任意売却をすれば住宅ローンの残債は免除されますか?

任意売却を行っても、住宅ローンの残債が自動的に免除されるわけではありません。

売却代金で返済しきれなかった金額については、原則として返済義務が残ります。ただし、債権者と相談することで、収入や生活状況に応じた分割返済などを検討できる場合があります。

Q. 住宅ローンを滞納していなくても任意売却はできますか?

任意売却は、住宅ローンを完済できない場合に、債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。

そのため、住宅ローンを滞納していない段階でも相談すること自体は可能ですが、実際に任意売却が認められるかどうかは、返済状況や売却条件などによって異なります。

住宅ローンの返済が難しくなる可能性がある場合は、滞納する前に金融機関へ相談しておくことが大切です。

Q. オーバーローンの状態で離婚する場合はどうすればよいですか?

離婚に伴って自宅の売却を検討する場合は、不動産の名義や住宅ローンの契約者、連帯保証人の有無などを確認する必要があります。

オーバーローンの場合は、自宅を売却しても住宅ローンの残債が残るため、残債を誰がどのように返済するのかについても話し合わなければなりません。

夫婦間だけで解決することが難しい場合は、不動産会社や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ|オーバーローンでも自宅を売却できる方法はあります

オーバーローンとは、自宅の売却価格よりも住宅ローンの残債が多い状態です。

通常の不動産売却では、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があるため、不足分を自己資金で補えない場合は売却が難しくなります。

しかし、自己資金を用意する方法や住み替えローンを利用する方法のほか、金融機関など債権者の同意を得て任意売却を行う方法もあります。

特に、住宅ローンの返済が難しくなっている場合は、競売に進む前に任意売却を検討することも選択肢のひとつです。

ただし、任意売却を行っても、売却後に残った住宅ローンの返済義務は原則としてなくなりません。売却後の生活も見据えながら、無理のない解決策を選ぶことが大切です。

住宅ローンの返済や自宅の売却について悩んでいる方は、一人で抱え込まず、早めに金融機関や任意売却に精通した専門家へ相談しましょう。

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