住宅ローンが払えない。自己破産以外で解決する方法をご紹介!

住宅ローンの返済ができなくなると「自己破産」という言葉が頭をよぎる方も多いのではないでしょうか。
「住宅ローンが払えない」という悩みを解決する方法は、自己破産だけではありません。
今回は、住宅ローンを滞納してしまった場合に、自己破産以外で解決する方法について紹介いたします。

自己破産とは

自己破産とは

経済的破綻により債権者に対して債務を弁済することができない状態になったとき、債務者自身の申立てによって、弁済ができないことを裁判所に認めてもらい、全ての債務を免除してもらう手続きのことをいいます。

自己破産の種類

自己破産には、大きく分けて「同時廃止」「管財事件(通常管財)」「少額管財」の3種類があります。破産者の財産状況などによって、どの手続きで自己破産が行われるのか決まります。

同時廃止

同時廃止は、換価(財産をお金に換える)して配当(債権者への返済)する財産がない場合や、免責不許可事由(※1)がないと認められる場合などに用いられる手続きです。

破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが廃止(終了)するため、破産管財人(※2)が選任されることもありません。

したがって、破産管財人による財産調査や換価、配当なども行われず、裁判所に支払う費用も少なくて済むので、短い期間で手続きを終えることができるという特徴があります。

(※1)免責不許可事由
自己破産による借金返済義務の免除が認められないケースのことで、破産法2521項に規定されています。

(※2)破産管財人
破産手続きにおいて、破産者の財産を調べ、売却してお金に換え、債権者に分配する人をいいます。
主に弁護士が選任されます。

管財事件(通常管財)

管財事件(通常管財)は、処分する財産が多い場合などに用いられる手続きです。

裁判所によって破産管財人が選任され、財産や借金の状況、免責不許可事由の有無などが調べられ、財産の管理・処分・配当などが破産管財人を通して行われます。また、破産手続きに入る前に裁判所へ予納金(※3)を納める必要があります。

(※3)予納金
自己破産手続きを行う上で最低限かかる費用として、あらかじめ裁判所へ納める費用のことです。
管財事件(通常管財)の場合には、予納金は50万円以上になることが多く、少額管財になると20万円~30万円が一般的な相場となります。

少額管財

少額管財は、前述の管財事件(通常管財)より破産手続きにかかる費用負担を軽減することを目的に運用されることとなった手続きです。

費用が少なくて済む上に、手続きの簡素化でスピードアップが可能となり、少額管財手続きが行われるようになってからは自己破産が利用しやすくなりました。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産をすると、すべての借金返済の義務が免除されるため、督促などもなくなるというメリットがあります。

一方、財産がある場合には換価され、債権者へ配当(返済)されてしまいます。また、一定期間の間は新規でクレジットカードが作れなかったり、職業に制限がかかるといったデメリットもあります。

住宅を所有している状態で自己破産をすると

住宅を所有している状態で自己破産を申立てると、競売によって売却され、債務の返済に充当されますので住宅を失うことになります。

また、住宅を所有している場合には資産があると認められるため「管財事件(通常管財)」の扱いとなり、破産管財人(弁護士)によって資産の調査・管理・換価処分が行われます。

予納金などの費用が別途かかるだけでなく、破産者本人は自宅を含めて財産を処分する権利を失います。

自己破産せずに住宅ローン問題を解決するには

自宅の差押えや競売申立てが、住宅ローン滞納に起因する場合には、自己破産を申立てる前に、一度「任意売却」を検討されてみてください。

任意売却では、不動産会社が債務者と債権者との間に入り、債権者の合意を得ることで、競売ではなく通常の不動産売買と同じ方法で不動産を売却していきます。

任意売却であれば、市場相場に近い価格で売却が可能となりますので、自己破産して自宅を競売で売却するよりも、住宅ローンの残債務を減らすことができます。

また残債務については、「払える範囲で少しずつ返済」してくことの相談もできるため、これまでのような高額な返済を毎月行っていくこともなくなります。

任意売却によって、競売よりも自宅を高く売却することができれば、債権者としてもより多く債権を回収することができますので、金融機関にとってもメリットがあります。

住宅ローンにお悩みの方は、まずは任意売却専門会社に相談しましょう

住宅ローンが払えない状況にある方、この先返済していくことが厳しくなりそうだと思われている方は、まずは任意売却の相談をしてみることをお勧めします。相談をした結果、任意売却での解決が難しいとなった場合に自己破産を検討しても遅くはありません。

また、任意売却を行ったあとで自己破産をする方法もあります。任意売却によって自宅を売却した後であれば、破産者本人に財産といえる不動産がないため(任意売却で売却済のため)、不動産を処分して債権者に配当する手続きをする必要がなくなります。

つまり、破産手続の開始と同時に破産事件が廃止される「同時廃止事件」の扱いとなり、管財事件(通常管財)より費用も少なく期間も短く解決することができます。債務者にとっても債権者にとっても、「任意売却」をした後に「自己破産」する方が良い結果となるケースが多いのです。

住宅ローンが払えない。
自己破産より良い結果に繋がる解決方法はあります!

弁護士に自己破産を相談する前に、まずは任意売却を専門に扱う「いちとり」にご相談ください。

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