税金滞納で家族に迷惑がかかるかも…差押えの仕組みと解決する3つの方法

税金を滞納したら、家族の財産まで差押えられるのでは･･･？

そのような不安を抱えていませんか？
実際、滞納が続くと差押えのリスクが高まり、場合によっては家族の生活にも影響が及ぶことがあります。

この記事では、家族への影響が出るケースと出ないケースの違いをわかりやすく説明しながら、今すぐできる3つの対処法を紹介します。「まだ間に合うかも」と感じた今こそ、早めの対策を始めましょう。

税金滞納が招く「差押え」とは？

税金を滞納したままにしていると、最終的に「差押え」という強制的な手続きが行われることがあります。これは、税務署や自治体が未納の税金を回収するために、あなたの財産や収入の一部を直接押さえる手段です。

この章では、差押えに至るまでの流れと、実際に対象となる財産について説明します。

差押えまでの流れと期限

税金を滞納しても、すぐに差押えが行われるわけではありません。一般的には、以下のようなステップを踏んで手続きが進みます。

■差押えまでの主な流れ

1. 督促状の送付
   →支払っていないことを知らせる通知。法的な効力をもつ
2. 催告書の送付
   →支払わなければ差押えの可能性があることを警告する通知
3. 差押予告・財産調査
   →銀行口座や不動産、勤務先などが調べられる
4. 差押えの実行
   →財産・給与・預金などの一部が強制的に差押えられる

滞納による財産差押えの対象とは？

税金滞納による差押えでは、様々な財産が対象となります。主な対象は以下のとおりです。

■差押え対象になりやすい財産

• 預金口座
  →最も狙われやすく、通知なしで即時差押えが可能
• 給与や賞与
  →勤務先に差押え通知が届くため、会社や社内の人に知られる恐れも
• 不動産（土地・建物など）
  →登記情報をもとに差押え、公売対象になる場合あり
• 自動車やバイクなどの動産
  →価値があると判断されれば、差押え・公売の対象に
• 生命保険や証券などの資産
  →解約返戻金がある保険も調査・差押え対象の可能性あり

家族にも影響がある？差押えが及ぶケースと及ばないケース

「自分の税金滞納で、家族の口座や財産まで差押えられたらどうしよう…」そのような不安を感じている方は少なくありません。結論から言うと、原則として差押えは本人名義の財産に限られます。 しかし、例外や見せかけ名義のケースでは注意が必要です。

この章では、差押えが家族に及ぶ場合とそうでない場合について、具体的に説明します。

家族名義の財産が差押えられる可能性

原則として、税金滞納に関する差押えは「滞納者本人の財産」に対して行われます。つまり、配偶者や子ども、親などの家族名義の財産は対象外とされています。

しかし、次のような場合は、家族名義であっても実質的に「本人の財産」と判断され、差押えの対象となる可能性があります。

■このようなケースは要注意!!

• 名義は妻でも、実際に使用・管理しているのは夫（滞納者）
• 子ども名義の預金に、滞納者が自分の収入を入金している
• 家族名義の車や土地を、滞納者が主に利用している

このような場合、税務署や自治体は「実質的所有者＝滞納者」と判断し、差押え対象として扱うことがあります。

家族の生活や信用への影響

仮に、財産そのものが差押えられなくても、差押えの通知や手続きの過程で家族の生活や精神的な影響は避けられないことがあります。

■家族に影響が及ぶ例

• 給与差押えで勤務先に連絡が入り、配偶者に知られる
• 子ども用の学資保険の解約返戻金が差押えられる
• 自宅が差押え・公売にかかり、家族全員の住居が失われるリスク
• 金融機関に情報が共有され、家族のローン審査に影響が出る場合も

税金滞納を解決する3つの実践的な対処法

税金を滞納してしまった場合でも、適切な対処をすれば差押えを回避できる可能性は十分にあります。「もうダメかも…」と思っている人でも、今から行動すればまだ間に合います。

この章では、できるだけ家族に迷惑をかけずに問題を解決するための、現実的で実行しやすい3つの方法を紹介します。

①｜まずは税務署や自治体に「相談する」勇気をもつ

「相談しても怒られるだけじゃないか」と思っている方も多いかもしれませんが、実際には税務署や自治体の担当者は、支払いの意志がある人には柔軟に対応してくれるケースがほとんどです。

■相談すると何が変わるのか？

• 督促や差押えを一時的に止めてもらえる可能性がある
• 「分納」や「猶予」といった制度の説明が受けられる
• 担当者と直接話をすることで、心理的負担が軽くなる

②｜分割納付（分納）や徴収猶予の申請を行う

一括での納付が難しい場合は、「分割で少しずつ支払いたい」という希望を出すことで、税務署や自治体が認めてくれるケースは多くあります。

また、失業・病気・災害などで納付が困難な事情がある場合には、徴収の猶予を申請することで、最大1年間差押えを停止できる場合もあります。

■利用できる制度の一例

• 分納制度：月々数千円～でも相談は可能
• 徴収の猶予：一定条件を満たせば、一時的に徴収を停止できる
• 換価の猶予：差押え後でも、売却などを猶予してもらえる制度

但し、管轄の税務署や自治体によって、利用できる制度や対応が異なる場合がありますので、まずは一度窓口へ相談に行くことをお勧めします。

③｜専門家（税理士・弁護士・任意売却専門会社など）に相談する

「自分ひとりではどう動いていいかわからない･･･」そのようなときは、専門家に相談することが最も確実で安心な方法です。税理士・弁護士・司法書士などは、税金や登記問題に詳しいプロフェッショナル。任意売却専門会社は、競売・公売に精通した不動産のプロフェッショナルです。特に、財産の差押え・公売・自己破産などが関わってくるような深刻なケースでは、早めの相談が結果を大きく左右します。

■相談先の例

• 税理士会や弁護士会の無料相談窓口
• 税務署や自治体（役所など）の税務相談日：定期開催しているところもある
• 法テラス：無料で法的問題に関する相談が可能
• 任意売却専門会社：不動産の差押えに関する相談は任意売却専門会社がお勧め

今すぐできる「家族を守るための第一歩」

「税金を滞納してしまった…」「家族に迷惑をかけるかもしれない…」そう気づいた今こそが、行動を開始する絶好のタイミングです。

この章では、今日からでも実践できる“家族を守るための第一歩”を、できるだけ負担なく進められる形で紹介します。

書類を整理し、状況を「見える化」する

差押えや催告の通知が届いている場合、それらの書類をまず1か所にまとめておきましょう。督促状・催告書・差押通知・納付書などをひとつの封筒やファイルにまとめておくことで、現在置かれている状況が見える化されます。

自分名義・家族名義の財産を確認する

「これって差押えの対象になる？」と不安に感じたら、一度すべての財産を棚卸ししてみましょう。たとえ名義が家族のものでも、実質的に使っていれば差押え対象になる可能性がありますので、早い段階で名義の整理をしておくことは大切です。

不動産の差押え・公売を回避したい場合には「任意売却」の検討を！

税金滞納で不動産に差押えが入りそうな場合は、任意売却という手段で回避できる可能性があります。

任意売却は、住宅ローンだけでなく、市県民税や固定資産税などの税金の滞納が原因で差押えが発生する場合にも利用できる手続きです。債権者（税務署や自治体など）の同意を得て、不動産を自らの意思で売却できるため、公売よりも高い金額での売却が期待でき、また周囲に知られにくいという利点もあります。

「できるだけ家族に迷惑をかけずに問題を解決したい」とお考えの方は、ご自宅が差押えとなる前に、任意売却の専門家に相談することを強くおすすめします。

まとめ｜ひとりで悩まず「相談する」ことが最大の防御

差押えを防ぐ最大の対策は、ひとりで抱え込まず、きちんと相談することです。家族に知られたくない場合でも、そのことを相談時に正直に伝えれば、丁寧に対応してくれるところは多いです。

行動すること＝家族を守ること

税金滞納の問題は、時間が経てば経つほど、選べる対処法が限られてきます。でも、今この記事を読んでいるあなたには、まだ選択肢があります。家族を守りたいという想いがあるなら、まずはできることからひとつずつ。たとえば、「役所に電話する」でも、「書類を揃える」でも、それが現状を変えるための確実な第一歩になるはずです。

小さな一歩が、やがて大きな安心につながります。自分を責めすぎず、今できることから始めましょう。