任意売却したくても出来ないケースがあるって本当？！

住宅ローンや税金の支払いを滞納し続けていると、いずれ所有している不動産は差押えられ、競売にかけられてしまうことになります。

そのような状況にならないために、当社では、できるだけ早めに任意売却の相談をされることをお勧めしておりますが、中にはせっかくご相談いただいたにも関わらず「任意売却不可」というケースもあるのです。

任意売却は、依頼をすれば必ず成功すると思われがちですが、実はそう簡単な手続きではなく、ご相談者様の状況によってはどうしても対応ができない場合もあります。

本記事では、任意売却ができないケースについて説明させていただきます。ご相談いただく際の参考にしてみてください。

任意売却ができないケース①：競売の入札日が迫っている

任意売却の手続きでは、不動産を売却する工程に関しては通常の不動産売却とほぼ変わりません。

しかし、その売却活動をできるようにするために、債権者をはじめとした利害関係者全員に任意売却をすることに対する許可をまずもらわなくてはならないのです。

利害関係を持つ人達とは、売却活動を始める前に様々な話し合いが必要な上、実際に不動産の調査・査定、買主探し、契約、決済といった一連の作業があることを考えると、競売の入札日が目前に迫っている段階に至っては、物理的に任意売却を行うことは困難となります。

任意売却ができないケース②：債権者が任意売却を認めない

任意売却とは、住宅ローンが残った状態で不動産を売却する手続きです。

住宅ローンが残っている状態においては、任意売却に関する全ての決定権は債権者である金融機関等にあります。その決定権者の許可がもらえなければ、任意売却を行うことはできません。

任意売却ができないケース③：連帯保証人・連帯債務者が任意売却に反対している

「連帯保証人」も「連帯債務者」も、債務者本人と連帯して、借りたお金の返済に対する責任を負う立場にあります。

基本的には、競売にさせてしまうより任意売却によって不動産の売却を行ったほうが、残る債務額を圧縮することができるので、余程のことが無い限り、連帯保証人や連帯債務者が反対することはないと考えますが、個人的な理由により頑なに任意売却を反対される方も中にはおりますので、そのような場合には任意売却での対応ができなくなる可能性があります。

任意売却ができないケース④：不動産の共有名義人が反対している

例えば、相続などによって、ひとつの不動産を複数人の名義で所有している場合などにおいて、その内の1人が任意売却を認めないというようなケースです。

このようなケースでは、売却したい人が持っている分だけを売却する「持分売却」や「共有物分割訴訟」などによって解決できることもありますが、既に競売申立てをされている不動産に対しては、協議をしている間にタイムリミットとなり、任意売却ができなくなる場合もあります。

任意売却ができないケース⑤：所有者本人（名義人）と連絡が取れない

任意売却に限らず、どのような場面においてもそうですが、本人と連絡がつかないといった場合には、当たり前ですが任意売却はできません。

最初から連絡が取れないケースや、任意売却手続きをしている途中で連絡が取れなくなってしまうといったケースもありますが、どうしても本人と連絡が取れない場合には、必然的に競売となってしまいます。

任意売却は、必ず成功するとは限らない

ここまで、任意売却ができないケースを確認していただきました。

任意売却は、依頼をいただいても必ず成功するとは限らないということがお分かりいただけたかと思います。前述のようなケースでは、任意売却ができなくなることがあります。

その他にも、マンション管理費や修繕積立金の長期滞納により、その額が高額になっている場合や、当初より任意売却を行わないという方針の金融機関から借り入れをした場合なども、任意売却ができない可能性がありますので確認が必要です。

 

しかしながら、住宅ローンの返済や税金等の支払いが困難な状況にある場合は、まずは一度、任意売却の専門家に相談されることをお勧めいたします。置かれている状況によっては、任意売却するにはとても厳しいとされる場合であっても、何かしら解決への糸口が見つかるかもしれません。

早めに相談をいただくことで、任意売却の専門家にも解決策を模索し、検討する時間が与えられますので、ご相談者様により良いアドバイスを提供することができるでしょう。

「競売」も「任意売却」も、最終的には時間の問題になります。住宅ローンや税金等の支払いにお困りで、このままだと自宅が競売にかけられてしまうのではないかと心配に思われている方は、任意売却による解決も検討されてみてください。