競売開始決定後でも競売は回避できる?執行官訪問直前から任意売却で成功した事例

ある日突然、「競売開始決定通知書」という見慣れない書類が自宅に届くことがあります。
これは、住宅ローンの滞納などを理由に、不動産の競売手続きが正式に開始されたことを知らせる重要な通知です。
さらにその後、裁判所執行官による現況調査に関する通知が届き、通知書に記載されている日時に執行官が自宅に訪問してくるというのが一般的な流れです。
この段階になると、多くの方が家を失うことを想像して強い不安を感じるようになります。
しかし実際には、競売開始が決定された後であっても、状況によっては競売を回避できる可能性が残されている場合もあります。
今回ご紹介するのは、実際に競売開始決定通知書を受け取り、執行官の訪問が間近に迫った状況の中でご相談に至ったAさん(48歳・会社員)の事例です。
Aさんの状況がその後どのように変化し、最終的にどのような結果に至ったのか、実例を交えながら解説します。

住宅ローン滞納・競売相談所
代表相談員|林 達治
東証一部上場の不動産会社、外資系金融機関、任意売却専門会社での豊富な実務経験を活かし、「住宅ローン滞納・競売相談所」を開設。
代表相談員として、住宅ローンの滞納や競売に関する高度な専門知識をもとに、信頼性の高いサポートが全国のご相談者様に喜ばれている。
「勇気を出して相談してくださった方に、最後まで寄り添うこと」を信条に、複雑な問題を抱える方々の不安を取り除きながら、最適な解決策をご提案。
現在では、個人・法人を問わず年間500件以上の相談に対応しており、その実績は業界内でも高く評価されている。
執行官訪問直前でのご相談から任意売却成功への軌跡|Aさんの実例
ある日突然「競売開始決定通知書」が届く
「もう手遅れかもしれないと思っていました…」
そう話されたのは、当相談所へご相談いただいたAさん(48歳・会社員)です。
きっかけは、ある日突然届いた一通の郵便物でした。
差出人は裁判所。そこに記されていたのは「競売開始決定通知書」という見慣れない言葉でした。
住宅ローンの返済が厳しく、数ヶ月滞納が続いていたものの、「すぐにどうこうなることはない」と考えていたAさんにとって、この通知はあまりにも突然のものでした。
そこからさらに数日後、追い打ちをかけるように届いたのが、裁判所執行官による「現況調査」に関する通知です。
通知書には、訪問予定日として約2週間後の日付が記載されていました。
このときAさんの頭に浮かんだのは、次のような思いでした。
「もう家を失うしかないのか…」
「家族にどう説明すればいいのか分からない…」
「何から手をつけたらいいのか見当もつかない…」
インターネットで調べても専門用語に戸惑うだけで、状況をうまく整理できずに不安だけが募っていきました。
それでもAさんは、「このまま競売で自宅を失うのだけは避けたい」と考え、勇気を振り絞って当相談所にお電話をくださいました。
競売がすでに動き出している段階での相談
Aさんがご相談に来られた時点で、ご自宅の競売開始は決定していました。
裁判所によって競売に向けての手続きが正式に開始され、今後Aさんの競売は次のような流れで進んでいきます。
- 執行官による現況調査(裁判所執行官と不動産鑑定士による物件調査と写真撮影)
↓ - 調査資料の作成(裁判所書記官が作成)
↓ - 売却基準価額の決定(入札スタート価格が決まる)
↓ - 物件情報の公告(裁判所掲示板やインターネット等で情報を公開)
↓ - 期間入札の開始
↓
↓◀▶任意売却は、ここまでに全てを終わらせる必要があります!
↓ - 開札・落札(購入者決定)
↓ - 所有権移転(引渡し・退去)
このように、時間の経過とともに競売が現実的なものとなり、何も対策をしなければ、数ヶ月後には自宅が第三者の所有物となってしまいます。
Aさんも当初は、「執行官による現況調査まで進んでしまったら、もう競売を止めることはできないのではないか…」と、半ば諦めかけていたそうですが、実際には、この段階でも対応可能なケースはあります。
競売は手続き開始後でも止められる可能性がある
ここで重要なのは、競売は開始決定された後であっても、条件次第で回避できる可能性があるという点です。
Aさんに最初にお伝えしたのも、「まだ競売を止められる可能性があります」ということでした。
この時点で競売を取り下げる方法には、大きく分けて以下の2つがあります。
①住宅ローン債務の一括返済
滞納分やローン残金、延滞税なども含め、残っている債務を一括で返済する方法。(ただし、現実的に対応できるケースは少ない)
②任意売却
債権者(金融機関など)の同意を得たうえで、市場で不動産を売却する方法。
また、任意売却には、次のようなメリットがあります。
- 競売より高値で売却できる可能性がある
- 引っ越し時期を調整しやすい
- 残債務の整理がしやすい
そのため、任意売却は競売を回避するための現実的な手段として、今も多くの方が選択されます。
Aさんもご自身の状況を整理して検討を重ねた結果、最終的に任意売却による解決を選ばれました。
執行官訪問まで1週間——時間との勝負
Aさんのケースでは、ご相談いただいた時点で執行官の訪問予定日まで1週間を切っていました。
このような状況では、スピードを上げて対応していく必要がありますので専門家の力が必要です。
まず、任意売却は通常の不動産売却と同様に、以下のプロセスで進められます。
- 販売活動(買主探し)
↓ - 売買契約の締結
↓ - 決済・引き渡し(任意売却成立)
任意売却によって競売を回避するためには「入札前に決済・引渡しまでを完了させる」という明確な期限があります。
そのため、債権者との交渉や条件調整、不動産の査定と販売活動を短期間で進めていくことになります。
したがって、残された時間が短ければ短いほど、任意売却成立に向けての難易度は上がっていきます。
だからこそ、「できるだけ早く専門家に相談すること」が競売回避において最も重要なポイントとなります。
任意売却により競売回避に成功
Aさんは、ご相談後すぐに任意売却の手続きを開始し、債権者との調整をしながら販売活動を進めていきました。
その結果、短期間で購入希望者が見つかり、任意売却を無事に終えることができました。
そして、競売は取り下げられ、望まない形で自宅を失ってしまうという最悪の状況は回避できました。
Aさんは後にこう振り返っています。
「もっと早く相談していれば、ここまで不安な時間を過ごさずに済んだと思います」
この言葉はAさんだけでなく、当社で任意売却をされた多くのご相談者様からも多数寄せられています。
競売開始決定通知書が届いた方へ
この記事を読まれている方の中には、
- 競売開始決定通知書を受け取っている
- 執行官の訪問日がすでに決まっている
- まず何をしたらよいのかわからない
という状況の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そのような状況であっても、競売回避に向けた対策ができる可能性は残されています。
重要なのは、「もう手遅れだ」と自己判断して諦めてしまわないことです。
まずは現状を正しく把握し、専門家に相談することが重要
競売のスケジュールや状況は一人ひとり異なります。
- まだ任意売却が可能な段階なのか
- 入札開始までにどれくらい時間が残されているのか
- 競売や任意売却以外の他の選択肢はあるのか
これらを正確に判断するには、専門的な知識と経験が必要になります。
インターネット上の情報だけでは状況を正しく把握できないことも多いため、できるだけ早い段階で専門家に相談することが重要です。
任意売却無料相談のご案内
【住宅ローン滞納・競売相談所】
ご相談専用フリーダイヤル:0120-49-1102
当相談所では、以下のようなご相談に対応しています。
- 競売回避の可能性診断
- 任意売却の可否判断
- 状況に応じた解決方法のご提案
- 債権者との交渉サポート
- 任意売却手続きのサポート
競売の進行状況はお一人おひとり異なり、お話を伺う中で初めて整理できることも少なくありません。
そのため、ご相談専用フリーダイヤルよりご相談いただけましたら、現在の状況をもとに任意売却が可能かどうかを無料で診断いたします。
「まだ間に合うのか知りたい」
「何から始めればよいのかわからない」
このような質問からでも大丈夫です。
まずは、ご自身の状況を整理するために、お気軽にご相談ください。
📞競売は回避できる可能性があります|まずは無料相談をご活用ください
「住宅ローン滞納・競売相談所」は、東京都新宿区にある任意売却専門の相談所です。
「任意売却がまだ間に合うのか知りたい」「競売を避けたい」「何をしたらよいのか教えて欲しい」という方は、まずは当相談所の無料相談をご活用ください。あなたの状況に合った最適な解決策を専門家がご提案します。
早めの相談で、競売を回避できる可能性はグッと高まります。



