【コロナ対策】納税猶予制度とは？制度概要と申請方法を解説！

2021 4/03

2020.07.17 2021.04.03

昨日、東京都では新型コロナウイルスの感染者数が286人との発表がありました。ここにきて感染者数がまた増加を始めているように思われます。

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスの影響は、私たちの元から消えてはいません。
仕事や生活の状況が一変し、収入が減ってしまったことにより住宅ローンや税金等の支払い困難に直面されている方は、今もなお増えています。

ところで、みなさんは財務省・国税庁が創設している納税猶予制度をご存じでしょうか。

以下に簡単に概要を記載しますので、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が困難になられた方は、是非、この納税猶予制度をご活用ください。幅広い方が認められる制度となっております。

※　国税の詳細は、こちら　（財務省ホームページに移行します）

納税猶予制度の概要

【猶予制度利用の要件】

■　一時の納税により、事業の継続、生活維持を困難にする恐れがある
■　納税について誠実な意思を有する
■　猶予を受けようとする国税以外の滞納がない
■　納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書の提出がある

（注1）　担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要
（注2）　既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討

【猶予の内容】

○　原則として1年間の納税猶予（資力に応じて分割納付となる）
○　猶予中の延滞税の軽減（通常：年8.9％　→　軽減後：1.6％）　※令和2年中における延滞税率

納税猶予制度の特例

収入が概ね2割以上減少している方には、さらに有利な特例があります。

【特例猶予利用の要件】

■　次の①、②のいずれも満たす人

①　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等にかかる収入（※1）が前年同期に比べて概ね20％以上減少している

（※1）収入には事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含むが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれない。

②　一時に納税することが困難である

■　納付すべき国税の納期限までに申請書の提出が必要（※2）

（※2）やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できるので、所轄の税務署（徴収担当）に事情を申し出てください。

■　令和2年年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象

【特例猶予の内容】

○　延滞税なし
○　1年間猶予
○　無担保