固定資産税が払えない場合の対処法!差押えられる前に行動を!

固定資産税を支払う余裕がなく、滞納してしまっている人もいらっしゃるかと思います。

固定資産税などの税金を滞納すると、最悪の場合、自宅などの所有不動産が差押えられてしまう可能性があります。

支払いが難しいと思ったらすぐに役所に相談して分納の対応をしてもらいましょう。また、固定資産税の支払いが今後も継続して厳しい見通しであれば、マイホームを任意売却する方法もあります。

今回は、固定資産税の滞納後の流れ、固定資産税が払えない場合の対応策についてご紹介します。
「固定資産税を滞納するとどうなるのか」ということをしっかり理解すると、滞納して家が差押えられることを回避できる方法が分かります。

固定資産税とは

毎年支払う固定資産税の額が負担に感じられることもあるでしょう。そもそも、固定資産税とはどのようなものなのでしょうか。

固定資産税は地方税

固定資産税とは、固定資産と呼ばれる土地や家屋、償却資産を所有する者に対して、毎年1月1日現在の価格に基づいて算定される地方税のことをいいます。但し、固定資産税の額は、実際の売買価格を反映しているわけではないので、注意してください。

償却資産とは、土地や家屋以外で事業に用いる資産のことをいいます。主な償却資産は以下の通りです。

償却資産の一例

パソコン、コピー機、エアコン、土木建設車両、看板、飛行機、ヘリコプター、ボート など

固定資産税は、3年に一度評価額が見直され、新たに設定されます。おおむね4月から6月頃に納税通知書が送られてきて、4回に分けて支払います。

固定資産税の滞納

固定資産税は、納期限が過ぎると翌日から延滞金が発生します。
さらに、納期限経過後20日以内に固定資産税を納めなければ督促状が届きます。固定資産税の滞納から自宅が差押えられるまでの流れを見てみましょう。

固定資産税が払えなくなると即差押え?

固定資産税を払えないからといって、即座に自宅が差押えられるというわけではありません。
法律上では、督促状を受け取ってから10日経過してもなお納付がなければ差押えができることになっており、次のようなプロセスを踏んでいきます。

督促状の送付

書面によって納付の督促が行われます。

身辺調査

差押えに向けての準備のため、滞納者にどのような財産があるかといった身辺の調査が行われます。

財産の差押え

身辺調査によって調べられた財産の差押えが行われます。

公売

差押えた動産や不動産をオークションにかけて売却し、売却代金から税金滞納分を回収します。

その他にも、自宅が差押えられる前に、会社勤めであれば給与から毎月一定額差押えられる場合もあります。また、自宅以外にも一定以上の価値のあるものは、差押えられてしまいます。

固定資産税が払えない主なケース

固定資産税が払えない代表的なケースについてご紹介します。
中には、固定資産税が軽減される特例措置もあるため、払えないまま放置するのではなく、役所に積極的に相談してみましょう。

不動産を購入した場合

土地、建物などの不動産を購入すると、以後、その不動産を所有し続けている間は、所有者には固定資産税を支払う義務が発生します。不動産の評価によっては、固定資産税も高額になる場合がありますので徐々に支払いが負担となり、いずれ支払いができなくなるケースもあります。

新築の持家やマンションの場合では、一定の要件を満たすと固定資産税が2分の1に減額される特例措置がありますが、それぞれ期限が定められているため、特例措置期間が終了した後はまた元の額に戻ることに注意する必要があります。

特例措置について

【認定長期優良住宅】
耐震性や耐久性、可変性等に優れている住宅に対して、新築マンションであれば7年間、戸建てであれば5年間、固定資産税が軽減されます。

【一般的な新築住宅】
新築マンションであれば5年間、戸建てであれば3年間、固定資産税が軽減されます。

不動産を相続した場合

不動産を相続して自身の所有になれば、当然、固定資産税を支払わなければなりません。

また、遺産分割の協議中で相続人が確定していない場合であっても、誰か一人が代表となり対象相続人から集金して、固定資産税を支払う必要があります。

老後に収入が減ってしまう場合

固定資産税は、不動産を所有している限りずっと支払っていかなければなりません。そのため、定期的な収入が減ってしまう老後のことも念頭に置いておくことが大切です。

将来的に固定資産税の支払いが負担になると考えられるようであれば、早めに不動産の売却を検討してみてはいかがでしょうか。

固定資産税が払えなくなった場合の対応策

では実際に、固定資産税が払えない場合には、どうすれば良いのでしょうか。

役所に相談する

固定資産税が払えないと分かった時点で、できるだけ早く役所に相談することをお勧めします。
上記でも述べましたが、納期限を一日でも過ぎると延滞金が発生するため、時間が過ぎれば過ぎるほど、延滞金は増えてしまいます。
また、督促状が届く前に相談すると、役所に少しでも良い心象を与えることにも繋がります。やむを得ない事情と固定資産税を支払う意思があることを、役所に誠実に伝えることも大切です。

やむを得ない事情の例として、災害・疾病・事業の休廃止・事業上の著しい損失などが挙げられます。
分納徴収猶予換価の猶予といった制度がありますので、利用方法を役所で教えてもらい活用するのもよいでしょう。

分納

分割計画をしっかり立てて、申請しましょう。

徴収猶予

納期限前に申請する必要があります。1年以内の期限で徴収が猶予され、延滞金が全部または一部免除されます。

換価の猶予

すでに滞納しているものが対象です。1年の範囲内で財産の換価や差押えが猶予され、延滞金が全部または一部免除されます。

自宅を売却する

固定資産税は、毎年支払いが発生します。
収入が減ったり、無職になってしまったりして支払えない場合には、自宅を売却するしかありません。その場合には、税金を滞納して自宅が差押えられる前にアクションを起こすことが大切です。

一般的に自宅を売却して、売却代金から借入れの返済や固定資産税の支払いに充てる方法もあります。しかし、住宅ローンを抱えながら他の債務もある場合には、自宅を売却するだけでは解決できないこともあります。

また、自宅を差押えられて公売にかけられると、市場相場の6割~7割の価値で売却されることが多く、大きなデメリットになります。

この場合、任意売却という方法を利用することで、持家を市場相場に近い価格で売却し、残った債務を無理のない範囲で毎月返済していくことができるようにもなります。任意売却の場合は、債権者と話し合いをする必要があるので、専門家の力を借りた方がスムーズに進むでしょう。

固定資産税が払えなければ、任意売却の検討を!

固定資産税などの税金の滞納は、放っておくと自宅が差押えられてしまうリスクがあります。

今回だけでなく、今後も継続して支払うことが難しい状況であれば、任意売却を検討してみてはいかがでしょうか。
上記でもご紹介しましたが、任意売却であれば公売にかけられるよりも高値で売却できます。そのため、固定資産税だけでなく他に滞納している税金の納付や、借入れの返済に多く充てられるためお勧めです。

任意売却を専門とする不動産会社では、数多くの様々なケースを扱ってきているため、希望に沿った解決方法を提案していただけるでしょう。複雑な案件であっても一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

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